(社)住宅生産団体連合会は、93年から四半期ごとに行っている経営者を対象にした住宅景況感調査の09年4月度の結果を公表した。受注戸数・金額の3カ月実績と3カ月後見通しを前年同時期と比較し、景況判断指数として数値化しているもの。
注文戸建て、分譲戸建て、低層賃貸の受注戸数・金額の景況判断指数が実績・見通しともにマイナスとなり、市況低迷の長期化が懸念される結果となった。総合的な1~3月の景況判断指数は、実績で受注戸数マイナス79・金額マイナス82となった。前期は戸数・金額ともにマイナス75で、マイナス幅が広がっている。97年の消費税引き上げ時以来の落ち込みが続く形だ。
注文戸建て実績は受注戸数マイナス63・金額59。前期よりもマイナス幅は縮小したものの、2四半期連続で大きなマイナスポイントとなっている。回答した各社からのコメントでは「年明けから低価格帯商品の受注が好調」という声はあるものの、全体的には「金融危機により戸数・単価・金額がすべて減少傾向」など、ネガティブな意見が相次いでいる。
分譲戸建ては受注戸数マイナス73・金額マイナス62。低層賃貸住宅は受注戸数・金額ともにマイナス45。
09年度の新設住宅着工戸数の予測では、回答した各社の平均で総戸数100万7000戸と100万戸割れ目前となった。前回1月度の調査から1万1000戸現象している。