ハイアス・アンド・カンパニーは、全国の消費者1478人を対象に住宅ローン減税に関するインターネット調査を実施した。
住宅ローン減税がマイホーム検討のきっかけになると回答したのは51%と過半に達した。過去最大規模と言われる住宅ローン減税が冷え込んだ購入マインドの底上げに一定の影響があることを指摘している。しかし、10年間で最大600万円の減税となる今年度の住宅ローン減税を「知っている」と回答したのは28%と少なく、残りの約7割は「よく分からない」「聞いたことがある」「全く知らない」という回答だった。現在額を把握しているという回答も10%で「興味はあるが詳しくは知らない」という実態が浮き彫りになった。
また、年収450万円・住宅ローン金額3000万円の場合、10年間で250万円程度の減税額となるケースを想定し、減税で浮いた資金の使い道について聞いたところ「預貯金」という回答が49%を占めた。このほか「レジャー」「教育費」が10%、「家電」が9%だった。