神奈川県宅地建物取引業協会（和氣猛仁会長）は、パソコンのＯＳを問わず利用できるアドビシステムズのＡｄｏｂｅＡＩＲ（アドビエアー）を動作環境に採用し、世界中で普及しているＰＤＦフォームによって入力できる不動産情報作成・管理システム「ＫＴツール」を開発し、11月中旬から会員約７２００社への無償提供を始める。
　データ管理にはデータ加工や他システムとの融合性が高いＸＭＬ方式を採用。これにより、一度の入力作業で重要事項説明書や各種の帳票・台帳の作成が可能になり、レインズへの物件登録もできるようにした。利用会員が増えた段階で民間サイトへの一括登録機能も導入するほか、来年度には協会独自の物件情報サイトも構築する考え。パソコンに不慣れな会員でも使いやすいＩＴシステムを提供することで、会員の不動産ビジネスを支援する。
　神奈川宅協がＩＴソフト開発のＰＦＵ社に開発を委託し、ＰＦＵ社が自社データセンターを利用してシステム構築した。ＰＦＤやＸＭＬといった最新技術を使った情報システムを開発したのは全国の宅協で初めて。協会が最新のシステム開発を自ら手掛けることで、会員ニーズに沿った機能の追加や修正に応じられるようにした。