三井不動産販売は23日、７ー９月期のリハウス・プライスリサーチを発表した。

首都圏平均の四半期変動率は住宅地でマイナス２・６％、既存マンションでマイナス１・４％と引き続き下落した。エリア別では、都区部の下落率が平均を大きく上回った。年間変動率では、住宅地は７・８％下落。既存マンションは２・３％下落と05年以来12期ぶりにマイナスとなった。

同社では「エリアによってばらつきはあるものの、住宅地・既存マンションともにしばらく調整が続く」と予測している。　プライスリサーチは、同社が四半期ごとに発表する定点調査。