不動産仲介の長谷工アーベストは７日、首都圏居住者の住宅需要について調査結果を発表した。それによると、今後５年間で想定されるマンション需要（新築、中古含む）は首都圏１都３県で約64万世帯。１年あたりでは約13万世帯にのぼるとしている。
調査は、首都圏在住で25歳以上の男女を対象にウェブアンケート形式で行った。２万９７８件に配布し、有効回答数は１４５２件だった。