三井不動産販売は昨年６月から首都圏で導入していた「建物・設備相談サービス」の提供エリアを今年１月から全国拡大した。このサービスは入居から一週間をメドに専門の相談員が訪問して入居者の不安や不具合に関する相談を受け付けるもの。半年間の試験導入の結果、顧客から高い評価を得たために対象エリアの全国拡大に踏み切った。
　現況取引が基本となる中古住宅取引では、生活がスタートして初めて建具などの不具合に気づく場合が多い。こうした中古住宅の経年劣化などへの不安を解消するサービスだ。
　調査項目は電気設備、設備機器、給排水管、建具、内装具、その他の６項目。その場で対応可能な軽微作業については無料で実施する。このほかに修繕などの作業が必要な場合は見積りは無料で行う。専門の相談員は同社及び同社のグループ会社と提携したリフォーム会社などの社員。