ＵＲ都市機構は12月26日、2018年度までに約５万戸の賃貸住宅を削減する再編方針を発表した。このため、既存団地をストック活用型など類型別に４区分し、それぞれの団地の類型に即し再編・再生する。同計画に基づき新たに着手する再編事業は08年度からを予定している。