政府与党は13日、08年度の税制改正大綱をまとめた。住宅・不動産関連では、「住宅の長寿命化（『２００年住宅』）促進税制」「住宅に係る省エネ改修促進税制」が創設されるなど、地球環境を意識した税制が整備された。住宅・土地対策では、新築住宅の固定資産税の減額措置や土地売買の所有権移転登記等の登録免許税の特例措置など、不動産流通関連税制がほぼ延長された。ただ、２００年住宅促進税制は10年までの暫定税制とされた。