新築の中高層建築物の近隣対策を専門に手がける「きんりんドットコム」（東京都新宿区、杉田正治社長）がオフィスなどビル開発の近隣説明業務を代行するサービスを始めた。来年２月まで関東圏限定で展開し、３月以降は親会社の近隣対策会社「いかるが」（東京都新宿区、工藤直光社長）が営業展開している中部地域や関西地域まで事業エリアを拡大する方針。
　サービス名は「ビルパック95万円」。初年度は１００本の受注を目指す。中高層物件を開発する際には、紛争予防に関する条例や指導要項で計画地の近隣住民へ計画を周知する必要があるが、開発事業者側としてはマンションだけでなく、ビルの計画説明の代行を求める声があり、それに対応した。マンション開発とは異なり、ビル開発地域の周辺はオフィスビルが多く大きなトラブルになる可能性が低いことから、手間仕事だけを代行することで95万円の低額料金で受注する。ただ、商業地であることや計画説明業務の範囲に住宅や個人商店がないこと、計画建物に住居が入らないなどの条件をクリアした案件に絞る。