国土交通省は19日、防耐火材料などの大臣認定を取得している全企業に対し、同材料やその販売などの不正の有無に関して自主調査を依頼した。対象企業数は1772社。対象大臣認定件数は、１万3969件。12月21日までに報告書の提出を求めている。