不動産証券化協会/08年度 税制改正要望、10日に国交省と金融庁に提出

 (社)不動産証券化協会(岩沙弘道理事長)は7月9日、第27回理事会を開催し、2008年度(平成20年度)の「制度改善要望」と「税制改正要望」を決めた。10日に国土交通省と金融庁に提出する。
 税制改正では、投資法人の投資口の譲渡と配当の所得に係る優遇税率10%を延長することを求めているほか、投資法人やSPCなど不動産取得の登録免許税軽減措置の延長とともに仮登記を経て本登記をした場合に仮登記の税率を本登記時より低くする措置の導入、非住宅建物の不動産取得税率の軽減措置の延長、金融機関がSPCや投資法人などへの貸付債権をCMBS(商業用不動産ローン担保証券)などを通じて流動化できる措置を求めている。事後の分配を認める宥恕規定の導入も引き続き要請していく。
 大量保有上位3者が発行済投資口の50超えになると同族会社認定され、課税が発生するという導管性要件が揺らぐ事象が今年発生したこともあり、仮に投資法人が同族会社要件に触れても一般個人投資家の配当金に影響が出ないように要望している。


公開日: 2007年7月10日