(社)首都圏不動産公正取引協議会（田中順一郎会長）は６月20日、東京・溜池山王のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で通常総会を行った。06年度の収支決算や事業報告、07年度の収支予算案や事業計画などが承認された。
　総会の冒頭、挨拶した田中会長は「昨年度に引き続き、昨年１月に全面変更された表示規約の普及啓発に努めていく。また、インターネットによる広告の多様化にあわせて、規約違反の増加や検討を要する事項がみられる。したがって“インターネット不動産広告実態調査”を実施し、問題点を把握・検討するなど、ネット広告の監視を強めて適正化を図っていく」とした。さらに、公益法人改革への対応に関しては、「公益社団法人となるための認定申請を行うため、定款などの諸規定の整備を行っていく」とも語った。
　今期は、昨年度拡充して１都９県・60人になった不動産広告収集モニターの収集広告の点検始動を強化する。また、賃貸情報誌や不動産情報サイト運営会社をメンバーとする賃貸広告適正化連絡会と連携し、賃貸広告の適正化も図る。規約違反が増加傾向にあるインターネット広告に関しては、（財）不動産近代化センター、不動産情報サイト事業者連絡協議会などと連携を強め、適正化を推進する。