(社)全国宅地建物取引業協会連合会（藤田和夫会長）は６月11日、６月初めから公募していた「全宅連公認不動産インターネットオークション」の第一号としてアイディーユー（ＩＤＵ）が運営する「マザーズオークション」を認定した。同日、東京・新橋の第一ホテル東京で全宅連とＩＤＵが会見を行った。
　席上、藤田会長は「これからの時代、消費者に対しての透明性が必要になっていく。相対取引も決して透明性が低いとは思わないが、値付けの部分は確かにわかりづらいかもしれない。オークションは、価格形成の面で非常に消費者にとってはわかりやすい。全宅連として避けては通れない案件であった」とした。
　ＩＤＵの池添吉則社長は「参加者と出展数の増加は永遠の課題。全宅連から公認を受けたことを起爆剤にして拡大に努めたい」とした。
　この公認は「非排他的」としており、今後ＩＤＵ以外にも認定を受ける会社は考えられる。ただ、認定基準については「有識者を中心に他団体もメンバーに加えて作られたうえ、第三者機関の審査も通している。かなり厳しい基準」（全宅連）としている。
　全宅連では今後、会員向けにオークションセミナーを行うなどの施策を通じて、会員会社の理解度を深めていく意向。