3月25日に発生した能登半島地震の被災地に対して、各地域の宅地建物取引業協会などでも各種の支援を行う。
被災地である(社)石川県宅地建物取引業協会では県と災害時における支援協定を結んでおり、手数料無料で被災者に対して賃貸住宅の斡旋を行う。これ以外にも「会員に人的被害は無いが、事務所や自宅に被害はあるようだ」(間蔵信行会長)とし、29日に被害状況の調査を行う。また、被災者支援として28日に石川県不動産会館内に無料相談所を開設。メール相談なども受け付けている。無料相談所は被害の大きかった輪島市にも開設する意向で、現在は県や輪島市と設置場所について協議を行っている。「現地も混乱しているようなので場所が決まり次第、すぐに設置する」(間蔵会長)。
全国の宅建協会を束ねる(社)全国宅地建物取引業協会連合会は(社)全国宅地建物取引業保証協会と合わせて100万円の見舞金を拠出。石川県宅協を通じて被災地の支援に充てられる。また災害時の被災地への見舞金規定を07年度事業計画案に盛り込み、28日に行われた理事会で承認した。関東地区の宅建協会では共同で見舞金を拠出する方向で動いている。