国土交通省はこのほど、土地投資動向調査（今年１８年９月調査。対象は上場企業と資本金１０億円以上の非上場企業）を実施。回答企業の現在の土地取引に対する判断は、本社所在地別では、東京、大阪とも引き続き「活発」が増加している。
　また、その他の地域で初めて「活発」が「不活発」
を上回った。今後の見通しについても「活発」が増加している。
　本社所在地の現在の地価水準に対する判断は、いずれの地域も「高い」が前回より増加。本社所在地の１年後の地価動向については、前回の東京に続き、大阪で調査開始以降、初めて「上昇」が「横ばい」を上回った。