国土交通省が19日発表した06年都道府県地価調査（基準地価）によると、３大都市圏で住宅地・商業地ともに16年ぶりに上昇に転じ、全国的にも下落幅が圧縮されていることが分かった。３大都市圏の中心都心部では、地価が上昇傾向を強めており、その勢いが交通利便性の高い地域を主体に周辺への広がりとなって現れている。全国平均は、住宅地・商業地ともに下落幅を縮め、それぞれ2.3％下落、2.1％の下落となった。