(社)不動産流通経営協会（三浦正敏理事長）は毎年行っている消費者動向調査の結果をまとめた。11回目となる今回の調査では、譲渡損失に焦点を当てて調べた。
　自己所有住宅から住み替えた世帯の70.1％が従前の住宅を売却しており、このうち売却損が発生した世帯は82.1％に達した。ただ、売却損の発生率自体は、前年比5.5ポイント低下しており、99年以降毎年上昇していたが初めて減少に転じている。売却益を出した世帯を含めて、全体の平均売却損は886万円。1000万円以上の損失を出した世帯は52.6％で、依然として半数以上を占めるが前年調査と比較すると、3.8ポイント減少しており、売却損の金額は縮小している。