国土交通省が24日発表した2003年の公示地価は、全国全用途平均で６・４％下がり、12年連続の下落となった。東京・大阪・名古屋の三大都市圏では、下落幅は横ばいか縮小となったものの、地方圏では下落幅が一段と拡大した。\n　一方で、東京都渋谷区の住宅地が15年ぶりに上昇に転じるなど、住宅需要の都心回帰が続いていることも明らかとなった。利便性や収益性によって差が出る「地価の個別化」がより進行した形となった。