日本綜合地所は10月１日から、男性社員に対して合計２週間の育児休業期間（有給）の取得を義務付ける。同社は世論の高まりを受け、今年４月１日から、「育児支援制度」を拡充し積極的に少子化問題に取り組んでいる。社員の平均年齢は31.9歳（06年３月末現在）で、育児にあたる社員は多い。男性社員の育児休業取得を義務化することで、男女にかかわらず育児に取り組める環境作りを目指す。