三井不動産など６社グループが開発を進めているいわゆる「六本木防衛庁跡地」の再開発を促進する地区計画「赤坂９丁目地区地区計画」の都市計画決定が３月31日に決定される。容積率は６７０％となる。用地取得から１年半のスピード決定に、東京都でも「データはないが、最速かも知れない」（東京都都市計画局）と見ている。\n　同跡地は約７・８ヘクタール。01年９月、約１８００億円（１坪当たり７５９万円）で落札された。今回の都市計画決定で１種（容積率１００％）当たり単価は約１１３万円となる模様で、結果的にはかなり割安価格になりそうだ。開発ネックになるのではと懸念されていた歴史的埋蔵物も微量で、事業推進にはほとんど影響はでないという。\n