（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協、井関清会長）が国土交通省の補助を受け、昨年から取り組んできた「外国人居住安定のためのガイドライン」案がほぼまとまった。今後も増加すると見られている国内で生活する外国人が、日本の民間賃貸住宅に円滑に入居しやすい環境作りを目指したもの。賃貸オーナーや不動産業者を対象に、礼金や連帯保証人制度という日本独自の賃貸契約に求められる慣習を、どのように外国人に説明するかなど、実務に必要な手法や「入出国管理及び難民認定法」（入管法）など外国人に関する法律の及ぶ範囲をまとめている。外国人入居に関するＱ＆Ａも作成した。同案は、今年６月までに報告書としてまとめられる。