「土地取引は活発」が増加 国土交通省:土地投資動向調査

 国土交通省はこのほど、土地投資動向調査の結果を明らかにした。
 調査対象は、上場企業と資本金10億円以上の非上場企業で、半期(各年3月、9月時点)ごとに実施しているもの。
 今回の調査で「現在の土地取引の状況」については、「活発である」との回答が東京では40.2%、大阪では28.5%あった。「不活発である」が減少する一方で「活発である」が増加する傾向にあり、前回の東京に続き、今回は大阪で初めて「活発である」が「不活発である」を上回った。
 今後(1年後)については、「活発である」が東京で44.3%、大阪で40.0%だった。「現在の土地取引の状況」に比べると「活発である」との回答が多くなっている。


公開日: 2006年6月12日