不動産証券化協会 私募ファンド実態調査結果、運用資産規模6・1兆円、保有物件数は2656物件

 (社)不動産証券化協会(岩沙弘道理事長)は5月31日、会員対象に実施した私募ファンドの実態調査の結果を初めてまとめた。それによると、会員が運用する不動産私募ファンドは430ファンドにのぼり、運用資産規模は6・1兆円、保有物件数2656件であることが分かった。本調査の回収率は100%(194社)。
 保有不動産のタイプは、賃貸住宅が1091件(48・7%)で半数近くを占め、オフィスが676件(30・2%)と続く。しかし、運用資産額で見るとオフィスが約1・9兆円(45・1%)で、賃貸住宅の約0・7兆円(17・5%)を逆転している。保有不動産の所在地は東京23区が652件(47・7%)で、運用資産額が約1・8兆円(64・4%)で多数を占める。
 実物不動産と信託受益権の割合については、物件数、運用資産額ともに約1対9の比率。使用ビークルは「YK―TK」(有限会社―匿名組合)が280ファンドで約85%と大多数となっている。
 REITや他の私募ファンドを出口戦略として位置づけているファンドが約半数存在した。
 同協会は、協会会員の運用実績に基づくものだが、日本の不動産私募ファンド市場の相当量を補足できているとしている。


公開日: 2006年6月1日