総受注戸数・金額ともに2四半期連続でプラスに 住団連「経営者の住宅景況感調査」

 (社)住宅生産団体連合会 (和田勇会長)は、法人会員に対して年4回行っている、低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。
 2005年度第4四半期 (06年1~3月) 実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数がプラス3ポイント、総受注金額がプラス15ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに2四半期連続でプラスを堅持している(ちなみに前1月度総受注戸数はプラス18・金額はプラス24)
 総受注戸数では、戸建分譲住宅がマイナスから回復したほか、主力の戸建注文住宅もプラスを確保。賃貸住宅については、大幅な伸びを示した。
 総受注金額でも、戸建分譲住宅がマイナスから回復、戸建注文住宅のプラスに加えて賃貸住宅も大幅にプラスを伸ばし、受注単価の上昇という要因もあって、全体としてプラスを堅持した。
 この実績に対して、「賃貸住宅の好調により前年比増となった」「3月になって受注回復の兆しが見えてきた」「景気回復の追い風もあり、第4四半期は計画比、前年比とも比較的順調に推移した」などといったコメントが寄せられている。


公開日: 2006年5月2日