日本綜合地所は、従業員向けの育児支援制度を拡充する。次世代育成支援対策推進法の施行に基づき実施するもので、４月１日付けで就業規則の育児に関する項目を大幅に改正し、就業と育児が両立できる制度にすることで、育児の負担を理由とする離職者をなくすのが狙い。
　就業規則の主な変更点は、①お母さん手当ての新設（小学校就学前まで一律月額５万円支給）②育児休業期間の延長③勤務時間の短縮④フレックスタイム制の導入。
　また、同社が分譲したマンションに住んでいる顧客に対しても「子育て応援プラン」を導入する。同社マンションの購入層は35歳が50％を超え、主な購入の理由が結婚、出産、子供の入学・進学になっている結果を受け、出産お祝い金10万円の進呈と子供の出生年のヨーロッパ産ワインを進呈する。