国土交通省は22日、06年１月１日時点の地価公示を発表した。３大都市圏では、東京、大阪、京都、名古屋の各圏域の中心都市の都心部でほぼすべての地点が上昇か横ばいになった。東京、大阪、名古屋では商業地の平均地価がそれぞれ15年ぶりに上昇した。地方圏でも中心都市で上昇幅が増加した地点や新たに上昇した地点が現れている。全国平均では、地価下落が続いているものの、下落幅が縮小している。国交省では「大都市の都心部を中心に持ち直しの動きが見られる」と表現している。