分譲各社が都心回帰現象を背景にマンションの供給を都心にシフトする中、郊外のファミリー層向けに特化している扶桑レクセル（安倍徹夫社長）が、このところ飛躍的に契約戸数を伸ばしている。昨年10月から今年１月までの４カ月はそれぞれ過去最高の契約戸数を記録した。各社が都心指向を強めているため、優良な郊外用地が厳選でき、販売面での競合も少なくなっているのがその要因と同社は見ている。売上高に占める有利子負債率も激減し、販管費率も大幅に低下するなど、体質改善が進んでいる。“都心回避”が効果を上げている格好だ。\n　同社のマンション契約戸数は、昨年10月に２３３戸（前年同月比40％増）に達したのをはじめ、11月は２０７戸（同53％増）、12月は１９７戸（同48％増）、今年１月は２２３戸（同27％増）で、いずれも同社の１カ月の契約高としては過去最高を記録した。\n　通期でも今期の契約戸数は２２５０戸を予想、前期の１８９８戸を大幅に上回りそうだ。契約ベースでの売上高も前期５６７億円に対して、今期は６７０～６８０億円を見込む。\n　売上高に占める有利子負債比率は５割を切り、販管費率も激減し、体質強化が進んでいる。