日本政策投資銀行はこのほど、都市再生プロジェクト（第５次）として閣議決定された大手町１－９街区の連続的再開発を支える資金として、新型の期間変動型ローンを組成した。政投銀は、「都市再生ファンド」へ200億円の出資を行うことで、リスクの高い劣後部分のコミットメントを行っており、これを呼び水に三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、ＮＴＴリース、新生銀行、住友信託銀行、富国生命保険が総額470億円の協調融資を実施し、これに政投銀の出資金で形成する。
　同再開発事業は、都心部の国有財産（合同庁舎跡地）を移転先として有効活用し、周辺の老朽化した建築物の建て替えを連鎖的に進めるもので、政投銀は、都、千代田区、大手町地区地権者40社でつくる大手町まちづくり推進会議の要請でファイナンススキームを構築した。