担保不動産競売、民間開放へ法務省が検討開始

 法務省がこのほど、担保不動産競売の民間開放に関する研究会を立ち上げ、検討を開始した。
 学識者、最高裁担当官らからなる「競売制度研究会」(座長・山本和彦・一橋大学教授)を12月7日に設置。米国や、その他諸外国における民間競売制度を調査し、その結果を踏まえて競売制度改善策を探り、競売制度のあり方を研究する目的で、月1回のペースで研究会を開催する。
 05年3月25日に閣議決定した「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定)」を受け、米国など諸外国における民間競売制度について調査・分析をする。その調査結果により、日本の競売制度の改善策として取り入れるべき点があるかどうかを検討していく。


公開日: 2005年12月9日