不動産協会が不動産の流動化・有効利用の促進の観点から「平成18年度税制改正に関する要望」をまとめた。
　土地・建物に係わる流通税の特例措置については「不動産に係わる登録免許税の税率軽減措置の適用期限の延長」「不動産取得税の標準課税３％の適用期限および土地の課税標準の特例措置の適用期限の延長」を求めた。
　またＪリート等の登録免許税の軽減税率の延長については「ＪリートおよびＳＰＣが取得する不動産に係わる登録免許税の軽減税率の適用期限延長」を求めている。