インベストメント・プロパティ・データバンク（ＩＰＤ）は９月９日、２００４年の日本における商業不動産投資についての調査結果を発表した。14年以上続いた資産価値の下落が横ばいになるとともに、経済回復にあわせて投資家の投資意欲が増していることを背景に、04年のトータルリターンは６・３％と前年の３・７％から倍近くになり、国債（１・３％）やキャッシュ（０・１％）のリターンを上回った。また、同期間の株のリターンは11・３％だった。
　セクター別に見ると、オフィスがかなり上昇、トータルリターンは対前年比で約２倍の６・２％。店舗はインカムリターンの高さから６・９％のトータルリターンで最もリターンの高いセクターだった。住宅は６・７％とやや店舗を下回ったものの、資産価値は回復基調にあるとしている。オフィスのリターンが増加した結果、他のセクターとの差が縮小したのが特徴だ。