(社)不動産流通経営協会（ＦＲＫ、三浦正敏理事長）は、06年度の税制改正及び金融制度に係る要望をまとめ、７月22日に開催した理事会で承認・議決した。
　税制改正要望について、中古住宅の税制上の取扱の改善に重点を置いた要望を行った。住宅取得促進・買い換え促進のための住宅税制では、登録免許税・不動産取得税の特例措置延長、住宅ローン減税制度特例の住民税への適用など。流動化・有効利用促進のための土地・住宅税制では、固定資産税等の評価の見直しや既存住宅・既存事業用建築物耐震改修工事にかかる税額控除の創設などがあげられた。
　住宅金融公庫融資等については、金融機関窓口の統一化・保留地等の取扱の制度化、平日を実行日に設定する、金利設定の制度見直し、１カ月ごとの見直しを改善するなどが要望される。さらに、優良住宅取得支援制度の5000戸枠の撤廃、融資基準の緩和が掲げられている。