アイ・エヌ情報センター（東京・千代田区）の需要動向によると、投資活動分野では、持ち家の公庫住宅と分譲住宅が減少したため、住宅着工数が１０～１２月期に大きく落ち込んだ。住宅減税半減も引き金となり、当分は、住宅投資は弱含みで推移すると論評。公共投資も引き続き減少しているが、災害復旧が動き出す０５年度前半には公共投資は一時的に上向くとしている。また、民間建築着工床面積は、商業用ビルの落ち込みを背景に３ ...