本年の東京地裁本庁の対象物件数は、開札回数が昨年の３９回から３４回に、さらに少なくなることからも、引き続き減少することが予想され、競争は激化しよう。過熱とも言える競売市場であるが、筆者は本年の競売市場、主に首都圏について「一棟物共同住宅を中心に収益物件の落札価格は依然強含みとなる。しかしマンション価格、マンション賃料の低下が明らかになるので、マンションの落札価格水準は横ばいもしくは弱含みとなる」 ...