日本綜合地所は２月７日、主力の自社分譲マンション事業において、２００４年１月１日～１２月３１日までの年間契約戸数が３０５９戸、契約高が１１１９億円に達したと発表した。供給戸数は２７０７戸、引渡戸数が２５７５戸だった。\n　同社では、「団塊ジュニア世代の主力購買層化などによる潜在需要の拡大を背景に順調に推移してきた」としている。\n　また、これらの背景を踏まえ、都心を中心とした地域密着型の中小型物 ...