平成１７年度税制改正大綱は、中古住宅の築後経過年数要件の廃止、定期借地権に係る税制上の措置など、住宅・不動産業界にとっては小振りの改正にとどまった。しかし、中小・ベンチャー企業支援として創設される人材投資促進税制は全産業に共通した問題である人材育成を後押しする優遇措置として、決して見逃してはならない。税制上のインセンティブを活用し、優秀な人材を育成できるかが今後の企業経営の重要な課題と言える。\ ...