（財）住宅生産団体連合会は４月１日から個人情報保護法が全面施行されることにともない、「個人情報保護法対策ガイドライン」を発行した。同会製造物責任検討委員会で、所管の国土交通省発行のガイドラインに基づき検討を重ねていた。\n　住宅業界では住宅の建設等にあたって個人のプライバシーに深く関わり、また様々な個人情報を活用して事業が行われているため、コンプライアンスの精神からも個人情報保護法の適正な取扱が ...