国土交通省は、公営住宅法、住宅金融公庫法、都市再生機構法、地方住宅供給公社法などを一部改正する。法案は８日に閣議決定された。\n　地方公共団体や住宅供給公社が事業主体の同意を得て公営住宅管理を代行できる特例を新設。公庫が平成１６年度までに受理した融資業務などについては、特別勘定を設けて財政融資資金の繰上償還を行う。また都市機構の金銭債権を信託・証券化できるようにする。\n　住宅供給公社については ...