春の賃貸シーズンを迎え、賃貸管理業界は繁忙期の真っ只中にある。そんな多忙な時期ではあるが、忘れてならないのは、４月から本格施行される個人情報保護法への対応だ。国土交通省総合政策局不動産業課も１月２４日には、「不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方」をＱ＆Ａ形式で、同法に対するガイドラインとしてまとめ対応を呼び掛けた。\n　先日開かれた、（財）日本賃貸住宅管理協会の総会では、同法への対応 ...