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組合員の負担軽減へ/不動産業健保、保険料率引下げ

 東京不動産業健康保険組合(神津和夫理事長)が、一般保険料率を引き下げ、組合員の負担軽減を図ることになった。3月分から施行する。\n 3日、東京都港区の住友会館で開催された第48回組合会で承認された保険料率引き下げは、同組合の決算が、平成15年度で約32億5000万円、また、16年度でも約36億円の黒字が見込まれるため、検討されていた。引き下げ率は現行の1000分の78を1000分の2引き下げ、1 ...

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掲載日: 2005年2月7日