国土交通省は、民間事業者の能力を活用した市街地整備を進めるため、都市再生特別措置法、土地区画整理法、都市再開発法、都市開発資金の貸付けに関する法律の都市開発関連４法の一部改正案を提出、１日に閣議決定された。\n　改正案では、都市再生整備計画の区域内で都市開発事業を行う民間事業者に対し、事業計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請できるようにする。大臣認定を受けた事業計画については、民間都市開発推進 ...