行政, 住宅金融機構・都市機構

その他

住宅金融公庫、独立行政法人化後の名称/「住宅金融支援機構」に/19年3月末移行めざし/国交省が法案/民間支援に業務転換

 国土交通省は、住宅金融公庫の独立行政法人化に関する「住宅金融支援機構」法案をまとめた。財投分科会で審議を重ねてきたもので、特殊法人等整理合理化計画(平成13年に閣議決定)に基づき、公庫を平成19年3月末に廃止、独立行政法人「住宅金融支援機構」を新たに設立する。業務については従来の直接融資から、民間支援・補完に業務を転換する。今国会での法案成立を目指す。\n 公庫は現在、民間金融機関の住宅ローン証 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2005年2月7日