県住宅供給公社の再建問題で、金親信一理事長は２４日に県庁で会見し、東京地裁に申し立てた特定調停が成立したと明らかにした。約３２１億円の債権放棄などを盛り込んだ「民事調停法１７条決定」に対して関係者から異議の申し立てが無かったことによるもの。金親理事長は、県や議会、県民、民間金融機関の理解と支援に謝意を述べる一方、多大な負担を避けられなかったことを陳謝。今年を「公社再建元年」と位置づけ、返済に全力 ...