昨年１２月３０日に施行された改正信託業法によって不動産業者は不動産信託受益権売買に大きな期待を寄せている。不動産を受益権に仕立て上げ、不動産から生じる将来のキャッシュフローを受益権という体裁をとり、第三者に移転、資金調達するのが目的だからだ。信託受益権の販売になると、宅地建物取引業法の適用はなく、不動産特定共同事業法も無関係。信託受益権化のメリットを探る。\n　今回の改正信託業法のポイントは、や ...