日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、小野秀男理事長）は、平成１２年７月１日～１６年１０月３１日までに依頼を受け、耐震診断を実施した木造在来工法２階建て以下の家屋６万１４１９棟の調査結果をまとめた。全体では、「倒壊または大破壊の危険」があるのは約５１％を占め、「やや危険」の約２４％を含め、７５％近い家屋が耐震補強の必要があることが分かった。\n　調査対象は、昭和２５年以降、平成１２年５月ま ...