（社）千葉県宅地建物取引業協会は、昨年に事務局の思い切った人事異動を実施し、体制強化を図った。同協会にとって、苦情件数ワースト３からの脱却は、かねてからの課題だったが、県や（社）全日本不動産協会千葉県本部、明海大学を含めた４者による研究会の活動が本格化。消費者向けの啓蒙活動も始まった。そして平成１７年度の最重点事業はハトマークネットの普及促進。昨年の総括を含め、田中洋会長に今後の活動方針を聞いた ...