住宅金融機構・都市機構

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賃貸住宅の募集家賃を見直しへ/都市再生機構

 都市再生機構は、賃貸住宅の入居者が退去した後に新たに入居する人に適用される募集家賃の見直しを行う。引き下げについては1日に先行実施済で、引き上げについては4月1日に行う。\n 見直しの対象は76万3000戸。市場における家賃水準に合わせて、過半数で据え置かれたが、分譲マンションとの競合や団地周辺環境の熟成などの影響で1万戸が引き上げとなった。実際に適用されるのは年間6万戸程度の見込み。\n 現在 ...

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掲載日: 2005年1月17日