●今年はさらに活性化／（社）不動産流通経営協会・岩井　重人理事長\n\n　昨年末発表された与党税制改正大綱におきましては、「中古住宅の築後経過年数要件の撤廃」において、住宅ローン減税などの国税及び地方税の不動産取得税の特例措置について対象範囲の拡大が図られたほか、登録免許税および印紙税の軽減措置の適用期限延長などが実現しましたが、これらは将来にわたって中古住宅流通市場の拡大に寄与する、極めて意義あ ...