０５年度の税制改正において、中古住宅の特例措置における築後年数要件が撤廃された。従来、耐火建築物で築後２５年以内、それ以外では同２０年以内に制限されていた住宅ローン減税などの税制特例措置において定めていた要件を撤廃したものだ。流通各社を筆頭に不動産企業は、この措置に高い評価を下している。良質な住宅ストックの形成に向けて一歩前進したと言えるだろう。\n　この改正により、生活者の中古住宅に対する需要 ...