住宅金融機構・都市機構 公庫新型住宅ローン/中古住宅の築後年数要件を撤廃 住宅金融公庫は、民間金融機関の住宅ローンを証券化する新型住宅ローン「フラット35」(1日からの新名称)について、中古住宅の「築後10年以内」という築後年数要件を撤廃する。今月4日から受付開始する。\n 同ローンは、昨年10月から中古住宅への適用も始まった。中古住宅の築後年数要件は撤廃されるが、現行の耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の場合は、公庫が定める耐震基準を満たし ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← マイダスキャピタル/賃貸保証を拡大/付加価値サービス提供 【2004年を迎えて】国土交通大臣/住宅金融公庫総裁/都市基盤整備公団総裁 →