住宅金融機構・都市機構

公庫新型住宅ローン/中古住宅の築後年数要件を撤廃

 住宅金融公庫は、民間金融機関の住宅ローンを証券化する新型住宅ローン「フラット35」(1日からの新名称)について、中古住宅の「築後10年以内」という築後年数要件を撤廃する。今月4日から受付開始する。\n 同ローンは、昨年10月から中古住宅への適用も始まった。中古住宅の築後年数要件は撤廃されるが、現行の耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の場合は、公庫が定める耐震基準を満たし ...

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掲載日: 2005年1月3日